単身赴任者の生活費 会社負担はなんぼ⁉

単身赴任

単身赴任者の生活費 会社負担の平均

 

こんにちは。

春は転勤の季節です。この4月から単身赴任になる方も多いのではないでしょうか。家族と離れて暮らす不安と2重生活による生活費の不安がありますよね。

私も3年前、初めて単身赴任を会社から命ぜられて2重生活による生活費の負担がとても不安でした。

今回は単身赴任者の生活費の事を解説してゆきます。

平成26年度厚生労働省発表のデータによると、民間企業の単身赴任手当の平均額は月額46,065円だそうです。

会社負担の手当内訳

・単身赴任手当

・家賃補助

・帰省費手当

この3つが多くの企業では手当として支給されるのではないでしょうか。

単身赴任手当

単身赴任手当は、2重生活による手当で例えば4人家族が4人分の食材を購入するのと3人分プラス1人分のものを購入するのでは後者の方が高くつきますし、洗濯をするにしても4人分同時と1人分だけ別々では水道代・洗剤の費用も発生します。そういったものをカバーするのが単身赴任手当ですね。額は企業によってまちまちで先ほど平均が46,065円と紹介しましたがあくまで平均値なので3万から5万円の間が一般的なのではないでしょうか。単身赴任手当から食費(朝食・夕食)・洗剤等の日用品・光熱費(水道・電気・ガス代 企業によっては会社負担というところもあります。)

家賃補助

家賃補助は、会社がアパートを寮として借り上げて全額会社負担のところもあれば、家賃の1割~2割を会社が負担するというところもあり様々の様です。厚生労働省によると、単身赴任者に限らず民間企業では平均17,000円が住宅手当として支給されているとのことです。

単身赴任者となると家族を残した本宅の家賃もしくはローンの支払いもあるうえに赴任先の家賃も必要となると厳しいですね。もし自社の単身赴任ではない社員が17,000円支給されているのであれば、赴任先の家賃は全額支給してほしいのが本音ですよね。

帰省費手当

帰省費手当 これも企業によりまちまちなようです。

・月1回もしくは2回3回など回数でルールを設けている

・帰省した場合その費用が支給される

・回数有無を問わずあらかじめ決まった額が支給される

などなど様々なようですが、昨年私が参加していたとある研修での他の企業の単身赴任の方にお聞きすると月1回の帰省で実費額の支給というところが一般的でした。

単身赴任手当 会社負担 私のケース

会社から支給されている手当

・単身赴任手当 30,000円 光熱費全額会社負担

・家賃補助 上限家賃80,000円の物件で全額会社負担 

(首都圏)超える場合は差額を個人が負担

・帰省費手当 月1回全額会社負担(LCC利用推奨)

上記が私の会社の単身赴任に関わる会社から支給されている手当の内訳です。今回この記事を投稿するに当たりあらためて、いろいろな企業の単身赴任の手当を調べてみて、私の勤める会社の待遇が良いことに気づかされました。

最後に

会社から手当を支給されると、給料の総支給額が増えます。そうなると税金も増えることになります。所得税の対象となり実際には約8割の額が使える金額になります。

また、市区町村などによってはお子さんの授業料補助なども両親とも住んでいなければ支給されないというケースもありますでの住民票の変更などを慎重に行うことが必要です。

色々企業の単身赴任者への待遇を調べてみましたが、企業によって様々で一概に比較できるものではないと感じました。例えば30代40代の社員全員は全国転勤を一律に経験させられるところもありますし、逆に転勤なしの条件で入社しても会社自体が大きくなって会社で初めての単身赴任を経験する場合もあります。前者であれば皆同一の条件ですが後者で負担が大きかったりすると正直厳しいですよね。

ですので、単身赴任が決まった時新天地でよりパフォーマンスを発揮する為にも待遇面を管轄している総務などの部署または上司に納得がいくように説明を聞くことが大切だと思います。

最後まで読んで頂いてありがとうございました。

コメント

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